2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
少ない収入、年金で暮らす物言わぬ国民、高齢者をむち打つような政治、政策は中止してください。 当面、審議を止めること、国民とともに協議をすること、とりわけ高齢者の実情を把握し、意見を聞くことを強く求めます。 どうもありがとうございました。
少ない収入、年金で暮らす物言わぬ国民、高齢者をむち打つような政治、政策は中止してください。 当面、審議を止めること、国民とともに協議をすること、とりわけ高齢者の実情を把握し、意見を聞くことを強く求めます。 どうもありがとうございました。
先生おっしゃるように、そろそろ、これからの、特にポスト待機児童時代が来ればチャンスですから、そこをにらんだ、本当に質を上げるための新しい職員配置のビジョンをむしろ政治、政策の世界で積極的に御議論いただき、お示しいただくことが大変重要かなというふうに思っています。
ただ、現実的にそれが達成可能かどうかというのは、もうまさに政治、政策次第ですので、今のままでは無理だというふうに思います。
政治政策的には、まさにその環境の問題が最もそういう意味で私どもはやっぱり思いを致さなきゃいかぬ、そういう感じがいたします。
その要因には、政治、政策が脱炭素化へ向かうべきという明確なシグナルを発信していないことにあるのではないかと考えています。 そこで、経済戦略としても、石炭火力からの脱却を急ぎ、脱炭素への道筋を長期戦略の中に明確に位置付ける必要があります。
具体的には、秘密保護法、あるいは安保法制、共謀罪など、安倍政権による強権的な政治、政策に反対する市民の皆さんの運動がＮＨＫではほとんど放送されない。他の民放と比べても著しく少ない。これはメディアの研究者などからも指摘をされておりますし、視聴者からもその点での批判は強いです。
○杉本委員 私は、日本維新の会として質問させていただきますが、建設的に、提案型の質疑ということで、この国の政治、政策を前に進めるということで質疑をさせていただきたいと存じます。
自治体優先、基礎自治体最優先の原則を大前提に、補充性の原則を貫いて、地域社会にとって根幹的な行政を自治体に総合的に移譲すること、二、財政権限の移譲により自治体財源を確保すること、三、行政区画については、現行の二層制を維持した上で、さらに将来、広域性とは逆に、狭域行政の制度づくりに進むこと、四、自治体がみずからの行財政の立案をし、それを実行する公共経営能力を持つようにすること、五、住民が、自治体の政治、政策
我々は、時代の変化に対応できる社会システムを構築するという話を常に意識して政治、政策を行っていくということを目指している政党でありますけれども、特にまたこの憲法に関して言うと、これまで、ややもすればイデオロギー的な憲法改正への対立、いわゆる、一言で言えば、保守は改憲、革新は護憲、そういったところがあったかなと思う中で、我々は、そういったイデオロギー的な対立ではない、脱イデオロギーの憲法改正を推進する
これからも、多様な民意、ニーズを受け止める一翼を担う与党として、公明党は、更にその力を発揮し、山積する政治政策課題に真正面から取り組み、政府と一体となって国民の政策を着実に実現してまいることをお誓い申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
我が党としては、こういう考え方の下に浄財をいただき、そしてその中におきまして、そのお金によって政治、政策が曲げられてはならない、この原則の下に襟を正していきたいと、こう考えているところでございます。
○浦野委員 時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、ぜひ、先ほどおっしゃったみたいに、若い人たちが入ることにそぐわないような審議会ももちろんあると思いますので、そういったものはきっちりと考えていただいて、できる限り、やはり次世代の方々の意見をどういうふうにして政治、政策に反映させることができるかということをしっかりと考えていただけたらと思います。 以上で終わります。
にもかかわらず、女性の政治、政策決定参加でも、雇用の平等でも、実質的な改善は十分に進んでおらず、日本の男女平等度は二〇一三年の資料では世界百五位と、世界の努力と到達点から大きく取り残されていると言わなければなりません。 女性差別撤廃条約は、批准した国の政府に、定期的に条約の実施状況の報告を義務づけておりまして、日本はこれまで六回提出し、ことしの七月が第七、八回の報告書の提出期限でありました。
政権与党としては、やはりしっかりと政治、政策を進めていく、そして、国民が選挙で託した思い、これをきちっと実現していく、そうなければならぬと思っておりますし、また、政府としては、国民の生命財産をしっかり守っていく。
相当もう意欲すらなくなってしまったような地域も多いわけですけれども、私はやはりそういう、今、車の両輪のもう一方の方の、効率が悪い、効果は少ない、けれども我が国にとっては必要な分野というのはありますから、そういったところはしっかりと、政治、政策の手でそういったところに焦点を当てていくということを決して忘れてはいけないというふうに私は思いますので、そういった点、強くまた考えていただきたいというふうに思います
今のところ、政治政策としては大変成功しているんですが、本当に経済政策として成功するかどうか。恐らく、参院選直後ぐらいに、四—六月期のＧＤＰの成長、ちょうど緊急経済対策の効果がぱっと出てきまして、いい数字が出てくる。これで消費税引き上げの環境が整うというあたりをうまく狙われたんだろうと思います。
だから、消費税が二％上がって以降、ずっと不況から脱出できずにいます、それまで年間二百人ぐらいだった自殺者が一気に五百人になるような、十年もたたずして五百人にもなるような、そんな政治、政策はやめてください、自民党政権の復活もさることながら、消費税増税はちょっと待ってくださいよ、そういう話になるんです。二百人が五百人です。それほどひどい状況になるんです。
そういった意味で、災害への対応、対策及び政策は他のあらゆる政治政策に優先して実行されるべきまさに政府の最優先事項であるとも思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そこには、もちろん、政治、政策といったものが入る余地はないと私は思っておりますし、原子力安全の確保は合理的な科学的判断によるものでなければならないというのは、これまでお二人の話の中でも当然のことであると、私もそういうふうに思います。
言葉遊びが過ぎますと、政治、政策そのものがやはり誤った方向に進むと思っておりますので、それは民主党のロゴかもしれませんけれども、私たちとしては、やはりしっかりとした言葉なり、しっかりとした国民へのメッセージというものを今後発信していく義務と責任感があると思っておりますので、ぜひその辺のところは大臣及び政務三役の方々にしっかり受けとめていただきたいと思っております。
いずれにしましても、ある意味では政治、政策の意思決定システムをどういうふうにしていくかと、こういうことでございまして、特に、若干前触れ的ではありますけれども、これまでの状況で申し上げますと、国家戦略室がこれから局になり、陣容も整えていくわけでございますけれども、これまでのところも国家戦略室担当大臣がいわゆる温暖化に対する閣僚委員会の座長、議長が総理大臣でございますので、座長として各省庁のいわゆる大臣